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1942年戦中の動乱期に神戸港・姫路港・大阪港をベースに、内航海運をスタートした当社は2022年12月で創業80年を迎えました。日本経済の移り変わりとともに成長を続けた兵機海運の80年をご紹介します。
2000〜2010年代
- 2000
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2000年8月
- 姫路支店事務所竣工、移転
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姫路支店
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2001年3月
運輸省調査で内航海運のトン・キロシェアが23年ぶりに回復
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2001年10月
- 旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併
株式会社ヒョウキに商号変更
- 旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併
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2003年
イラク戦争勃発
原油価格高騰
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2003年5月
国際海運会議所（ICS）と国際海運連盟（ISF）総会、兵庫県淡路島で開催（アジア初）
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2003年10月
- 新大同海運株式会社を吸収合併
新たに新大同海運株式会社を設立
- 新大同海運株式会社を吸収合併
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2004年7月
内航燃料油が18年ぶりにキロリットル当たり3万円台に高騰
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2004年10月
- 株式会社ヒョウキを吸収合併
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2005年7月
神戸港が大阪港とともに阪神港として「スーパー中枢港湾」に指定
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2005年12月
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SDL KOBE
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2006年2月
神戸空港開港
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2006年4月
「SDL MAYA」（外航）竣工
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SDL MAYA
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2008年
リーマンショック
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2009年6月
- 新大同海運株式会社解散
外航事業については当社の本社外航部にて継続
- 新大同海運株式会社解散
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2009年
政権交代・民主党政権成立
- 2010
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2010年4月
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2010年8月
神戸港が大阪港とともに阪神港として国際コンテナ戦略港湾に選定
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2010年10月
新和海運と日鉄海運が合併、NSユナイテッド海運設立
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2011年3月
がんばれ日本の本船
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2011年
東日本大震災発生
福島第1原発事故発生
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2011年7月
国際海運におけるCO₂排出規制（世界一律の規制としては他分野に先駆けて初めて）を導入するための海洋汚染防止条約（MARPOL条約）改正案採択
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2012年7月
三光汽船倒産
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2012年12月
- 創業70周年
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創業70周年
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2012年
政権交代・自公連立政権成立
第2次安倍内閣は、金融政策・財政政策・成長戦略の「三本の矢」（いわゆるアベノミクス）の経済政策を推進
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2013年3月
- 社船「HKL まや」（内航）竣工
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HKLまや
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2013年4月
兵機海運と傘下の船主との共同出資により、船舶管理業務を担う七洋船舶管理株式会社を設立
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2013年7月
- 株式会社シンパの全株式を取得し子会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 - シンパの子会社化により港湾運送関連事業（船積貨物の梱包事業等）を拡大
- 株式会社シンパの全株式を取得し子会社化
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2013年10月
- 兵株式会社シンパを吸収合併
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2013年12月
- 長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化
- 長門海運より台湾航路を承継
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2014年
消費税8％へ引き上げ
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2015年1月
- 長門海運株式会社を吸収合併
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2015年9月
第一中央汽船が 民事再生手続を申請
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2016年2月
- 神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける
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新たに社内体制を整備し、取得プロジェクト開始から1年9ヵ月の短期間での認定を受ける
認定書授与式
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2017年5月
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2017年7月
川崎汽船、商船三井、日本郵船の大手3社が定期コンテナ船事業統合新会社、オーシャン ネットワーク エクスプレスを設立
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2017年10月
- 東京支店を通関事業所として登録
- 京浜港での自社通関を開始
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2018年9月
- 姫路支店危険物倉庫 完成稼働
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姫路支店危険物倉庫
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2018年11月
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2019年5月
米中貿易摩擦に より、中国発コンテナ荷動きの落ち込み拡大等海運業界への影響が広がる -
2019年
譲位による皇位継承
「令和」に改元
消費税10%に引き上げ
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2019年6月
- 船員育成船「HKL若葉」就航
