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1942年戦中の動乱期に神戸港・姫路港・大阪港をベースに、内航海運をスタートした当社は2022年12月で創業80年を迎えました。日本経済の移り変わりとともに成長を続けた兵機海運の80年をご紹介します。

1980〜1990年代

  • 1980

  • 1980年

    イラン・イラク戦争勃発（原油価格30ドル時代に）

  • 1980年12月

    本社所在地が住所表示変更により、神戸市中央区栄町通2-3-13（三和ビル）となる

  • 1981年2月

    ポートアイランド竣工
    神戸新交通ポートライナー開通（三宮～ポートアイランド）

  • 1982年5月

    船員法・船舶職員法の改正（運航士制度の創設）

  • 1982年12月

    創立40周年記念大会開催

    創立40周年記念

  • 1983年3月

    運輸省が貨物船と油送船の最高限度量設定を13年振りに復活し、事実上の内航の不況宣言

  • 1985年

    プラザ合意（円高の進行）

  • 1986年4月

    神戸港においてシップネッツセンターに加入
    船積貨物の情報処理システムに着手
    シップネッツとは・・・
    海貨業者・船会社・検量業者・検数業者間がオンライン・ネットワークで結ばれ、輸出船積み貨物情報の授受伝達をする港湾貨物情報ネットワーク・システム。その後、1991(平成3)年10月よりSea-NACCSが稼働し、現在のNACCSへとネットワークシステムが進化している

    内航海運は戦後最大の不況
    円高倒産続出

  • 1986年5月

    経団連が初めて船腹調整の弾力化求める

  • 1987年

    国鉄が分割民営化
    ニューヨーク株式大暴落（ブラックマンデー）東京株式市場も過去最大の下落を記録

  • 1987年8月

    内航市況好転し、輸送需要好転

  • 1988年

    イランイラク紛争停戦

  • 1989年3月

    高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結

    本契約により、フォワーディング事業（国際複合一貫運送事業）を開始。その後、中国・韓国・台湾・タイ他へフォワーディング事業を拡大。

    GOGET新聞記事

  • 1989年

    昭和天皇崩御
    「平成」と改元
    消費税施行（3％）
    独ベルリンの壁崩壊
    東証日経平均38,915円の史上最高値
    バブル経済の絶頂期

  • 1990年3月

    本社事務所（三和ビル）が手狭となったので日栄ビル（神戸市中央区栄町通2-2-4）に一部（総務、経理、電算室等）を移転

  • 1990年

    湾岸戦争勃発

  • 1991年4月

    運輸省が「モーダルシフト推進」を表明

  • 1991年

    湾岸戦争終結
    バブル景気崩壊、平成不況に突入

  • 1991年10月

    日本郵船が日本ライナーシステムを吸収合併
    運輸省が当面の内航船員不足対策決定

  • 1992年

    粗鋼生産が6年ぶりに1億トンを割り込む

  • 1992年4月

    六甲アイランド竣工
    大型コンテナ船に対応できる十分な水深を確保した近代港に成長
    海事振興連盟が国民の祝日「海の日」設定を決議し、海運界中心に全国的な運動展開

  • 1992年12月

    創業50周年

    創立50周年記念

  • 1993年

    鋼生産、2年連続1億トンを割り込む

  • 1993年

    政府のコメ緊急輸入によるコメ輸送実施

  • 1995年1月

    阪神淡路大震災による当社の被害状況と対応
    （1）本社所在地であった三和ビルが使用不能となり、営業部も日栄ビルに移転し営業再開
    （2）甲南2号倉庫（1階平屋建て）使用不能
    （3）その他事務所倉庫等の被害は比較的軽微なるも、その周辺岸壁等損傷による業務への被害拡大
    （4）神戸港の機能、麻痺状態のため、本社地区より大阪支店に14名、大阪埠頭倉庫（株）に5名等の社員を派遣し、荷主への対応を図る

    阪神淡路大震災の影響で神戸港の機能停止
    コンテナ取扱量は一気に落ち込む

  • 1995年

    阪神淡路大震災発生

  • 1995年2月

    国民の祝日『海の日』(7月20日)法案成立。1996年より実施

  • 1996年7月

    中国支店事務所竣工、移転

    中国支店

  • 1996年10月

    内航船の最低定員決める。499総㌧5人、2,999総㌧以上10人

  • 1997年

    消費税5％に引き上げ

  • 1997年6月

    神戸港での一般港湾運送事業免許を統括管理基盤から沿岸基盤に変更

  • 1997年9月

    地球温暖化防止で2010年にモ一ダルシフト化率を40％から50％に引き上げ決定

  • 1997年11月

    創立55周年記念行事開催

  • 1997年12月

    地球温暖化防止条約の締結国が京都議定書を採択。日本の二酸化炭素削減目標率6％

  • 1998年5月

    船舶職員法改正：外国人船員承認制度（日本人船長・機関長2名配乗体制が可能）導入

  • 1998年10月

    日本郵船が昭和海運を吸収合併

  • 1998年12月

    内航海運緊急不況対策決定。転廃業を促進

  • 1999年4月

    大阪商船三井船舶とナビックスラインが合併、商船三井発足

  • 1999年10月

    港湾EDIシステム（電子交換システム）が稼働