Web株主通信
- HOME
- Web株主通信
1942年戦中の動乱期に神戸港・姫路港・大阪港をベースに、内航海運をスタートした当社は2022年12月で創業80年を迎えました。日本経済の移り変わりとともに成長を続けた兵機海運の80年をご紹介します。
1960〜1970年代
- 1960
-
1960年6月
- 兵機海運株式会社に商号変更
-
社名変更届
-
1960年
日米新安保条約発効
-
1961年1月
初代社長 加藤豊市逝去
-
1962年4月
- 播州支店を姫路支店へ改称
-
1962年7月
- 3,000万円増資して、新資本金6,000万円となる
-
1962年8月
- 水島出張所を開設(現中国支店)
-
1962年10月
- 神戸海運局に対し、神戸港及び姫路港における港湾運送事業(第1種一般港湾運送事業及び第3種はしけ運送事業の継続並びに新規免許の申請をなす)
-
1962年12月
- 4,000万円増資して、新資本金1億円となる
大阪港における港湾運送事業(第4種沿岸荷役業)免許
- 4,000万円増資して、新資本金1億円となる
-
1963年10月
外航大手船会社の合併相次ぐ
日本郵船、昭和海運、山下新日本汽船、ジャパンライン、大阪商船、三井船舶、川崎汽船 など
-
1963年11月
神戸ポートタワー竣工
-
1964年8月
内航海運業法施行 -
1964年
米国、北ベトナム爆撃開始
-
1964年10月
- 大阪証券取引所市場第二部に上場
-
上場時の社報記事/新聞記事
-
1964年
東海道新幹線(東京~新大阪)開通
東京オリンピック開幕
-
1965年8月
- 水島出張所を水島支店に昇格
-
1965年9月
外航中小船主労務協会発足
-
1965年11月
全日本海員組合が海運史上空前の65日の長期ストに突入
第4波スト突入にまで発展し、翌1966年1月末に政府斡旋により妥結。停船した内航船は延べ4,543隻に及び、我が国経済に多大な打撃を与えたがこれが契機となって内航海運の重要性が見直され、内航対策実施へと繋がった
-
1966年2月
ポートアイランド着工
-
- 1966年5月
- 自動車運送取扱事業登録(大阪陸運局)
政府が内航海運対策と内航海運業法の一部改正を閣議決定
-
1966年12月
海上コンテナ輸送体制決定
-
- 1967年3月
- 水島港はしけ運送事業免許取得(中国海運局)
-
1967年5月
-
1967年10月
京浜・阪神外貿埠頭公団設立 -
1967年
中東戦争勃発に伴いスエズ運河閉鎖
-
1967年12月
創立25周年記念大会開催
創立25周年記念
-
1968年8月
- 6,000万円増資して、新資本金1億6,000万円となる
東京出張所を開設(現東京支店)
- 6,000万円増資して、新資本金1億6,000万円となる
-
1968年10月
- 大阪海運貨物事業協同組合に加入
港湾運送事業第1種免許取得 - 日本初のコンテナ船「箱根丸」(日本郵船)、ロサンゼルスに向け東京港を出航
- 大阪海運貨物事業協同組合に加入
-
1969年10月
内航海運業の許可制完全実施
- 1970
-
1970年3月
ポートターミナル、神戸大橋竣工
-
1970年8月
- 兵機海運1号倉庫(現 兵庫1号倉庫)竣工
-
兵庫1号倉庫
- 倉庫業
スタート -
1970年12月
- 倉庫業の営業免許取得
神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始し、倉庫業を開始
大阪支店を移転 -
大阪支店移転先:大阪市港区築港1丁目
姫路港埠頭倉庫地鎮祭
- 倉庫業の営業免許取得
-
1971年10月
- 1億1,200万円増資して、新資本金2億7,200万円となる
-
1972年4月
- 神戸海貨事業協同組合を1種事業者8社と共同設立
神戸港ポートアイランドに進出
- 神戸海貨事業協同組合を1種事業者8社と共同設立
-
1972年6月
- 尼崎営業所および甲南倉庫営業所を設置
-
甲南倉庫竣工
-
1972年12月
六甲アイランド着工 -
1973年
第4次中東戦争勃発
燃料油高騰(第1次オイルショック)
-
1973年12月
内航総連合会が業界に燃料油消費節約呼びかけ、運輸省・通産省・石油連盟に燃料油確保要請
-
1974年10月
- 1億3,600万円増資して、新資本金4億800万円となる
-
1975年
ベトナム戦争終結
スエズ運河8年ぶりに再開
-
1975年10月
- 2億400万円増資して、新資本金6億1,200万円となる
-
1976年
米ロッキード事件発覚
-
1976年12月
- 旭物産株式会社設立
- 輸出入貿易事業目的を持たない顧客へ、貿易商社として代行サービスを提供
- 外航海運業
スタート -
1978年2月
- 新大同海運株式会社設立
主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始
外航海運業開始 - 日朝航路を運航する外航船会社の1社として、当時は不定期船を運航
- 新大同海運株式会社設立
1978年
イランが原油輸出停止(第2次オイルショック)
日中平和友好条約調印
-
1979年4月
船員制度近代化委員会発足